2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
それから、公共交通機関もどれだけ制約をするか、道路、都市封鎖といえば道路も封鎖するのか、これ国によってやり方が違います。 こういったことを私ども検討を進めておりますし、私権の制約を、大きな私権の制約を伴うものでありますから、何か一週間や二週間ですぐ成案ができるというものではございません。
それから、公共交通機関もどれだけ制約をするか、道路、都市封鎖といえば道路も封鎖するのか、これ国によってやり方が違います。 こういったことを私ども検討を進めておりますし、私権の制約を、大きな私権の制約を伴うものでありますから、何か一週間や二週間ですぐ成案ができるというものではございません。
さらには、公共交通機関をどうするのか、道路封鎖まで行うのか、こういったこともあります。各国によって、それぞれ程度が違います。 私ども、そういったことを研究しながら、まさに憲法の範囲内で何ができるか。憲法十二条、もう申し上げませんけれども、自由と権利の公共福祉の制約がありますので、その範囲で何ができるのか。さらには、法律改正によらなくとも、政令、省令、告示で、あるいは運用で何かできないのか。
例えば、個人の外出制限を行い、罰則もつけるのかつけないのか、あるいは、国によっては、在宅勤務を義務づけている、もちろんエッセンシャルワーカーを除いてでありますが、そういった国もありますし、公共交通機関まで止めるのか止めないのか、知事会の中にはそういったものも考えた方がいいという御議論もいただいたこともございます。
現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、検査結果が陽性の場合は、医療機関での隔離又は検疫所が用意した宿泊療養施設での療養を行うとともに、陰性の場合であっても、入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用などを求めるなどの対応を取っているところでございます。
ゆりかもめなど公共交通機関も利用して、どこでも行かれる状態です。選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。検査やっているというんでしょうかね、毎日。
でも、緊急事態宣言下までやって、公共交通機関に何百人という、まあもしかしたら、世田谷など五万人ですからね、子供たちを、あっ、世田谷もキャンセルをして中止にしましたけれども、五万人ですよ、対象になっていた子供は、元々。あり得ないですよ。
○福島みずほ君 緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っていて、何で公共交通機関で何時間も子供たち移動させるんですか。しかも、集団ですよ。大臣の地元の八王子もキャンセルしています。昨日の時点で四十の自治体が東京都下でもキャンセルしています。 じゃ、というか、質問に答えていただいていません。
これ、緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っている中で、子供たち、公共交通機関に何時間も乗せて集団行動ですよ。競技場に連れていく。点呼をして、時間も掛かりますよ、所持品検査で。子供たち、一年半、公共交通機関乗っていない子もいると思いますよ。どうなんですか、スポーツ庁。 これは、お聞きします。無観客になった場合、子供たちはこの例外というのはあり得ないと思いますが、どうですか。
この中で、大会関係者につきましては、原則、入国後十四日間、宿泊施設で待機することとしておりますが、入国前の予定や入国後の活動内容などによって、入国後十四日以内に活動を開始しなければ大会の運営に支障がある場合には、定期的な検査、用務先の限定、受入れ責任者による監督などの厳格な行動管理、そして公共交通機関の不使用等を条件といたしまして、国内の方々と接触しないという措置を十分取って、防疫措置を講じた上で待機緩和
じゃ、続いて、今日、東京都が警察官や消防士に対してワクチンを優先接種するという、今日もお昼のニュースにもなっておりましたけれども、職域接種を本格的に始めるのであれば、入国管理や税関職員を始め、公共交通機関の職員などへの接種がやはり急がれるというふうに思います。 ここは国としてもしっかり進めていただきたいと思いますけれども、まず一つは現状がどうなっているのか。
委員御指摘のとおり、公共交通機関につきましては、まず事業者において、専門家の知見も踏まえて作成されました感染拡大防止ガイドラインに基づきまして、車内等の消毒や換気といった感染予防対策を徹底いただいております。
本当に、事業者の方もしっかりやっていただいていますし、この公共交通機関、安全な移動手段だということを、やはり国民の皆さんにあらゆる手段を通じてしっかり周知、ＰＲしていくというのがすごく大事だと思います。これは、まさに国も先頭に立ってそのＰＲ、周知を是非お願いしたいというふうに思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。この公共交通機関の安全性についての告知についてお願いします。
まず、今日は、新型コロナウイルスの感染リスクと公共交通機関との関係についてまずお伺いしたいと思います。 鉄道ですとかあるいはバス、飛行機含めて公共交通機関においては、車内の換気ですとかあるいは消毒の徹底等を始め非常に徹底した感染対策が取られております。そうした中で、公共交通機関においてもクラスターの発生もこれまで生じていないという今状況です。
というのも、これはもう夏休み中のことですし、一つの学校の多くの子供たちが公共交通機関を使って行くわけです。昨日の決算委員会で大臣からは、例えば貸切りバスも含めてという話がありましたけれど、今からはもうやっぱり学校でその準備するのは難しいと思うんですね。
それで、今ワクチンの状況がどうなっているかにもよりますが、私は、やっぱり都市ボランティアと合わせて大会ボランティアの皆さん、十万人ほどですからね、やっぱり全員に打ってもらって、多少安心して、だって町に出るわけですから、公共交通機関使って行くわけです、大会関係者やボランティアの方はその担当場所まで。やっぱり不安ですよ。 これ、絶対にやるべきだと思うんですが、なぜできないんでしょうか。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 一般接種の中で各自治体が更に優先者を決めている場合があり、例えば福岡市においては保育、教育関係者等に優先接種を進めておりますが、ほかにも自治体によっては宿泊施設の従業員の方であったり、あるいはバスやタクシーなど公共交通機関の運転手など、エッセンシャルワーカーの方々に優先接種を行っている自治体もございます。
運転手は公共交通機関を使って通勤するようにというふうにもされています。選手と大会関係者をバブルで包み込むと言うけれども、これ結局、バブルで遮断なんかされていないじゃないですか。これ、大変危険じゃないですか。
この三月に帰国したときには、公共交通機関の利用を避けて、自主的に御実家で二週間、外出を避けて滞在をしていたということでありましたけれども、メルボルンに戻るときは、自宅には戻れない、まずシドニー市内で自費で検疫専用のホテルで二週間、大変厳しい隔離がされたということでありました。これはもうオーストラリア国籍の人もそうでない方も、自国民も同じ扱いということであります。
この人数が、例えば、公共交通機関で移動しろと言われていますから、公共交通機関、電車使って同時刻に国立競技場を目指すとなると、最寄り駅のホーム、構内に人があふれて場合によっては身動きができないだけの密となるのは避けられないと駅関係者などは言っています。 子供への感染力の強い変異株も広がっている中、オリンピック観戦でクラスターがもし発生したら、一体誰が責任を取るのでしょうか。
いずれにいたしましても、タクシーが身近で利用しやすい地域住民の移動の足となり、公共交通機関としての使命と責任を果たせるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。 羽田空港の新経路の必要性や米軍ヘリとの関係についてお尋ねがございました。
航空産業は、公共交通機関として国民生活や社会経済活動を支え、ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも重要な産業でございます。 国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。
航空会社は、公共交通機関として国民生活や社会経済活動を支え、コロナ対策においても御貢献をいただいております。ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも、極めて重要な役割を担っていただいております。
ほかの親御さんに聞いたら、行政検査は今非常に混んでるし、公共交通機関使えないから行かない方がいいような誘導なんですよ、やらない方が。という事態があったので四月に質問したんですね、四月六日に。ということなんです。 お聞きしたいのは、五月十四日、その後、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の事務連絡というのが出てます。これは、インド株の流行に関して、それを気にしてまた通知が出てます。
十三 障害者差別解消法第五条に基づく環境の整備を行うため、公共施設、公共交通機関その他不特定多数の者が利用する施設等のバリアフリー化を推進するための財政措置を含め、必要な措置を講ずること。
このため、公共交通機関や施設等のバリアフリー基準やガイドライン等について、当事者の御要望を踏まえ、国土交通省の検討会などを活用しつつ、随時見直しを行っていく中で、アクセシビリティ・ガイドラインを始めとした世界基準についても積極的に反映していくことを検討してまいりたいと考えております。
これらの目標を達成するため、公共交通機関等のバリアフリー化や地域の面的なバリアフリー化を支援するバリアフリー化支援に加え、バリアフリー教育の充実などソフト対策の強化を図ることにより、引き続き、地方公共団体と連携しつつ、ハード、ソフト両面からのバリアフリー環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
感染状況が改善しない限りそうした措置は取らなければいけないというのは私は政府の基本的な考え方だというふうに思っておりますし、その中でも、公共交通機関を担っていただいている、使命と責任を果たしていただいている公共交通事業者の皆様の声をしっかりと守っていくとの決意を持って臨んでいくという覚悟でございます。
それで、具体的に、地方に行く場合も公共交通機関を使わないと言われています。なので、専用車を用意しなければなりません。ただ、遠方の場合は飛行機や新幹線を使わざるを得ない。そうすると、新幹線は一両丸ごと借り切らなければならないし、飛行機でいいますと、選手が一人乗っていると、その両脇、前後、最低でも二席以上、つまり、その席を全部買い占めてスペースをつくる、そういう苦労をしなきゃいけない。
次は、移動の関係でございますが、原則として公共交通機関は利用しないで、貸切りバスや新幹線一両借りなどの専用車両により移動することとし、やむを得ない場合は距離を確保した上での飛行機の利用等が認められておりますが、新幹線や航空機において選手等と一般の方を分離するための空席確保等に要する経費につきましては、国の方で支援しているところでございます。 以上でございます。
そういった中で、今先生お尋ねの輸送につきましても、極力公共交通機関を利用しないで、日本国民の方々への、安全、安心への心配がなくなるようにというルールが敷かれました。そういった意味で、テストイベントでもチャーター機を利用したり新幹線を隔離して利用しているところでございますけれども、今まだその費用の負担については関係者と調整中でございまして、今の段階で具体的な数字はお示しできないと。
あわせて、残り十四日間、入国から、これ今、御自宅等々、もちろん公共交通機関を使わずにということで、誓約書まで書いていただいて、誓約書等々を破った場合には名前の公表等々も含めてやるということで対応いたしております。
公共交通機関において事故等によるダイヤの乱れが発生した場合、運行情報など旅客にとって必要な情報は、聴覚に障害をお持ちの方に十分配慮された形で適時適切に提供されることが重要であると認識しております。
私もよく利用するホテルの隣に立地しておるところでございまして、最初は、公共交通機関でその会場までお越しをいただくということで、私鉄の延伸線もその近くまで来ております、駅も設置をされております、それから市バスも走っておるんですが、今回、この大阪の会場は、大阪駅あるいは南海電鉄のなんば駅から大阪市バスを大阪市の方で走らせていただくということになったようであります。
公共交通機関、電車とかバスもまさにその典型なんですね。減便すると目に見えて利用客減っていって、もう廃線の嵐ということになっていくというわけで、保育園がそういった地域衰退に拍車を掛けることのないように、是非、本当よろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。 少子化対策として子育て費用の負担軽減と併せて重要なのは、子育てしやすい環境づくりということであります。